免責事項

制定日:2026年5月13日
最終改定日:2026年5月13日

WRAITH NOTES(以下、当サイト)に掲載する情報および記事の取扱いについて、以下のとおり定める。


1. 記事内容の正確性について

当サイトに掲載する情報は、執筆時点で確認できた一次情報(行政機関の公表資料、メーカー公式情報、法令等)に基づき作成している。

ただし、以下の点に留意すること。

  • 情報は執筆時点のものであり、その後の改定・更新を反映していない場合がある。
  • 法令、制度、条例、保険商品、通信契約、商品仕様等は予告なく改定されることがある。
  • 当サイトは情報の最新性、正確性、完全性、有用性を保証しない。
  • 実際の手続き、契約、商品購入の判断に際しては、利用者自身で公式情報を確認すること。

2. 自己責任の原則

当サイトに掲載する情報をもとに行った判断、選択、行動から生じた結果について、当サイトは一切の責任を負わない。

領域 確認すべき公式窓口の例
防災情報 内閣府防災情報、気象庁、各自治体の防災ポータル
防犯情報 警察庁、各都道府県警察、住民の生活安全情報
通信・契約 総務省、各通信事業者の公式ページ
保険 金融庁、各保険会社、生命保険協会、日本損害保険協会
医療・健康 厚生労働省、各医療機関
法律・行政手続き 法務省、各自治体窓口

商品、サービス、契約、保険、医療、法律相談に関する最終的な判断は、必ず公式情報および専門家への相談をもって行うこと。


3. 損害賠償の免責

当サイトの利用または当サイトの情報を利用したことにより、利用者または第三者に直接または間接的に発生した損害について、当サイトは一切の責任を負わない。

これには以下を含む(ただしこれらに限らない)。

  • 当サイトの記事内容に基づいて行った判断・行動の結果
  • 当サイトに掲載されたリンクからアクセスした外部サイトの内容
  • 当サイトの一時的な停止、表示遅延、表示不能
  • システム障害、通信障害、サーバー停止
  • 第三者による不正アクセス、改ざん、なりすまし

4. アフィリエイトリンクおよび広告の取扱い

当サイトには、アフィリエイトプログラムに基づく広告リンクを掲載することがある。広告リンクを含む記事は、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)および2023年10月施行の景品表示法に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定(いわゆるステルスマーケティング規制)に従い、「広告」「PR」「プロモーションを含む」等の表記を明示する。

広告リンクから商品・サービスを購入する際は、以下の点を確認すること。

  • 商品・サービスの最新情報、価格、規約は、リンク先の販売事業者の公式ページで確認すること。
  • 申込み、契約、決済はすべて販売事業者と利用者本人との間で行われる。
  • 商品・サービスに関する責任は販売事業者にあり、当サイトは販売・契約の当事者ではない。
  • 当サイトは、広告リンク経由の購入・契約により発生した損害、トラブル、契約不履行等について一切の責任を負わない。

5. 外部リンクの取扱い

当サイトには、外部サイトへのリンクを掲載することがある。

  • リンク先のサイトの内容、安全性、運営方針について、当サイトは一切関与せず、責任を負わない。
  • リンク先のサイトの利用は、各サイトの利用規約に従うこと。
  • リンク先のサイトが移転または削除された場合、当サイトはこれを保証しない。

6. 著作権について

6-1. 当サイト掲載コンテンツの著作権

当サイトに掲載する文章、画像、図表、ロゴ、デザインその他のコンテンツの著作権は、特段の表記がない限り、当サイト運営者またはコンテンツの提供元に帰属する。

無断転載、複製、改変、再配布を禁ずる。

6-2. 引用について

著作権法第32条に定める引用の要件を満たす場合に限り、出典を明示の上で引用することを認める。

引用の要件(著作権法第32条および判例):

  • 公正な慣行に合致すること
  • 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること
  • 引用部分と本文が明確に区別されていること
  • 引用部分と本文の主従関係が明確であること(本文が主、引用が従)
  • 出典(サイト名、URL、執筆者名、掲載日)を明記すること

6-3. 当サイトによる引用について

当サイト記事内で第三者の著作物を引用する場合は、上記引用の要件を遵守し、出典を明示する。


7. 著作権侵害指摘の窓口

当サイトの掲載内容が第三者の著作権、肖像権、その他の権利を侵害していると思われる場合は、以下の手順で当サイトに連絡すること。

  1. 当サイトのお問い合わせフォーム(/contact/)から、以下の情報を記載して送信すること。
    – 指摘者の氏名(または名義)
    – 連絡先メールアドレス
    – 該当ページのURL
    – 該当箇所の特定
    – 権利を有することの根拠
    – 削除または訂正を求める理由

  2. 当サイトは、連絡を受領後、内容を確認の上、合理的な範囲で対応する。

  3. 緊急性のある内容(個人情報の流出、名誉毀損等)については、件名に「【緊急】」と明記すること。


8. 医療・健康・法律・税務・投資情報に関する免責

当サイトには、防災・防犯・備えに関連して、医療、健康、法律、税務、保険、投資に関する一般的な情報を含むことがある。

  • 当サイトは医療機関、法律事務所、税理士事務所、保険代理店、投資助言業者ではない。
  • 当サイトの記事は、個別の医療行為、法律相談、税務相談、保険契約、投資判断の代替とならない。
  • 個別の判断が必要な場合は、必ず該当する有資格の専門家に相談すること。

9. 表現に関する自主基準

当サイトは、以下の表現を記事内で使用しない。

  • 「絶対」「必ず」「100%」等、断定的・確定的な表現(医療、健康、契約、節約効果等に関する場合)
  • 「危ない」「危険」「もう遅い」等、過度な恐怖訴求
  • 「儲かる」「稼げる」「節約できる」等、効果を保証する表現
  • 薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に違反する表現
  • 景品表示法に違反する優良誤認・有利誤認表示

10. 本免責事項の変更

当サイトは、法令の改正、運営方針の変更等に応じて、本免責事項を変更することがある。変更後の内容は、本ページ上で告知する。


11. 制定・改定履歴

改定日 内容
2026-05-13 初版制定
タイトルとURLをコピーしました